■平成21年度のLED照明の補助金について■
省エネ効果が高く、蛍光灯・白熱灯に代わる照明として期待されるLED。改正省エネ法の施行や、温室効果ガスの削減目標にも大きく関連しそうな注目の製品ですが、LED照明の欠点として挙げられるのはそのコストの高さ。普及には補助金制度の整備も重要になってくると考えられます。
■国によるLED照明の税制優遇措置■
「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）」
青色申告書を提出する法人又は個人が、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）の対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用途に使用した場合、
1. 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7％相当額の税額控除
（ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合には、20％相当額が限度）
2. 普通償却に加えて基準取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却 （ただし、平成21年4月1日〜平成23年3月31日に取得し、1年以内に事業用途に使用した場合、その日を含む事業年度において、即時償却が可能）
のどちらかが受けられる。 尚、税額控除は中小企業者等（※）のみ適用可能。
LED照明が対象設備の一つに挙げられており、税制優遇を受けるにはそのほかに、高断熱窓設備、空調設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備も同時に新設もしくは更新する必要がある。
※「中小企業者等」とは：大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人、又は資本・出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。
適用期間：平成4年4月1日〜平成24年3月31日 |
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